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介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)について

待機者が増え、新型への切り替えを促進

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム・特養)とは、寝たきりや痴呆のため、常に介護を必要とする利用者向けの施設です。介護転職の際の希望転職としての人気も高いです。 介護老人福祉施設、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設(医療)、3つの施設の運営は、いま現在、民間企業やNPO法人は参入することはできませんので、転職の希望者に対する求人数の割合が少ないと考えられます。民間企業やNPO法人の参入が認められていない理由としては、この3つの施設の運営は、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人など厚生労働大臣が定める非営利団体に限定されているからです。 その3つの中の「介護老人福祉施設」は、自立した生活が難しい要介護者(寝たきり・痴呆など)を受け入れ、普段の生活における介護から、機能訓練、療養する上での手伝いなどを行いますので、介護転職の希望者に求められる資格やスキルなども厳しい条件になりがちです。 介護老人福祉施設は、主として、特別養護老人ホーム(特養)が中心となります。日本全国における介護老人福祉施設の数は増え続けていて6000ヵ所に近づいています。定員は「50~59人」が半数近くです。実際に入居が決まった際には、一般的な引越業者へ依頼することで入居の際にお荷物が多くても問題ありません。お安い引越し業者を見つけるならば、一括見積もりのインターネットサービスを利用するのがよいでしょう。 施設内の部屋は4人室が半数近いが、個室も増えつつあります。本来は「入居者が在宅での生活に復帰できるように努める」ことが特別養護老人ホームの目的ですが、実際としては入居者は施設内で生涯を全うすることが多いです。7割前後の人は介護老人福祉施設内で亡くなっており、家庭へ復帰する人は20~30%です。

「施設から在宅へ」の移行を介護保険としては考えていますが、介護保険制度が設けられてから、特別養護老人ホームへの入居希望者は増えています。理由としては、「金銭的」にも、「介護における手間」もかからないからです。こういった理由で、現在は全国的に特養の入居待機者は多いです。厚生労働省が、2009年末に入所申込者数をまとめたところ、約42万1000人という結果であり、入所基準などを考慮しても10万人近い数という事になります。そのほぼ半数が病院もしくは在宅で待機しているという状況です。なかには、深刻な状況なのに入所できないというケースもあります。 近年では「24時間巡回型の訪問介護・介護体制をすすめる」、「高齢者対応の住宅を国土交通省の補助により民間で建設し、それに介護サービスを加え、施設の代替とする」「介護老人福祉施設を増設する」などの政策が進められていますが、予算などの問題で不安材料は多いです。

有料老人ホーム

有料老人ホームは、ニーズが高く、民間企業が相次ぎ参入しています。介護転職希望者の人気も、在宅介護スタッフの同じくらい高いです。 有料老人ホームの介護保険でのサービスにおける分類は「特定施設入所者生活介護」という居宅サービスです。その中で都道府県知事の指定を受けた「介護付有料老人ホーム」では、介護保険から給付される、居宅介護サービスを受けることができます。 その一方で、指定を受けていない「健康型有料老人ホーム」や、「住宅型有料老人ホーム」もあり、本サイトでは有料老人ホームを総括して「施設型」とします。 健康型と住宅型の違いとしては、介護が必要となった際、住宅型は外部のサービス事業者を使って引き続き生活できますが、健康型はそうなった際には退去しなければいけません。

有料老人ホームの法律上の位置づけは、老人福祉施設ではない民間施設であり、サービス内容も幅広いです。老人福祉法より抜粋すると「常時10人以上の高齢者が入居し、食事の提供、その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設で老人福祉施設でないもの」を称します。その辺りの区分けについても介護転職を考える際に知っておくと何かと便利でしょう。 居宅の権利形態は3つに分けられます。毎月家賃を負担する「賃貸方式」、所有権そのものを買取る「所有権分譲方式」、そして多くの老人ホームが属する「終身利用権方式」の3つです。「終身利用権方式」は、まず入居一時金を払い、終身利用権を買います。そして毎月の費用を負担する、という方式です。 最近では500万円以下の低価格有料老人ホームも出来てきています。これは社員寮などの企業の福利厚生施設を運用したり、土地や建物を借りて成り立っているケースが大半であり、サービス内容も介護保険給付内に限定されることが多いとされます。

2009年の老人福祉法の改正により、2009年には施設数4,373か所と、近年急速に増加している有料老人ホームですが、経営姿勢に問題のあるホームも多いです。中でも施設が基本的なサービスを提供せずに、ほぼ全てのサービスを関連企業の介護サービスによって代行するタイプの有料老人ホームは問題が多いと言えます。また、近年は契約に伴うトラブルも増えてきています。 例えば、「短期間で退所したのに、返還金の額が小額だった」「解約後に返還期日をすぎても返還金の支払がない」といったケースです。そういった問題を抱えている老人ホームでは、現場の雰囲気も良くない場合が多いので、介護転職をしたもののその後に働きにくい職場だったと失敗をしないように事前に情報収集をすることをおススメします。 有料老人ホームは現代における高齢者の生活にとって、大きな比重を占めるサービス事業です。今後は対応における質の向上、医療の充実を目指すなどの方針が求められます。 介護転職を考える際には、介護の現場を取り巻く環境についての知識も最低限は必要なのかもしれません。

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